平成23年３月９日午前10時より、社団法人大阪中小企業診断士会（以下士会という）と株式会社日本政策金融公庫（以下日本公庫という）国民生活事業（こくきん創業支援センター大阪）は、『創業・新事業等に関する覚書』を締結しました。
士会福田尚好理事長と日本公庫国民生活事業本部平松幹弘南近畿地区総括との間で行われたこの調印式は、同時に記者発表されてマスコミでも大々的に報道されました。
この契約覚書は、経営コンサルティングの専門機関である?大阪中小企業診断士会と中小企業金融のプロ機関である日本公庫国民生活事業（こくきん創業支援センター大阪）との業務連携をさらに強化・発展させることを包括的に規定したもので、今後の具体的な連携の諸施策の展開の基盤となります。
両者が連携して、中小企業の創業・第２創業等の支援を促進し、相互の情報発信力を強化し、地域経済の活性化に貢献することを宣言しました。
以下で説明する「相談カード」は相談カード.docをクリックすると表示されます。
覚書の概要
（１）士会は、その事務局に、日本公庫は、こくきん創業支援センター大阪に、業務連携を円滑に実施するための連絡窓口を設置し、必要な協力を行います。 （２）両者は、業務連携にかかる具体的方策、地域内における経済情報・動向、その他連携・協力に係る必要事項について協議、情報交換等を行います。 （３）両者は、業務連絡上必要な場合は、個別企業からの依頼に基づき紹介を行います。
具体的な連携内容
（１）「ご相談カード」によるお客様の紹介スキ―ムの採用、 （２）日本公庫による士会へのコンサルティング顧客の紹介、 （３）セミナーや相談会の共同開催、 （４）士会の無料経営相談窓口への日本公庫の職員派遣（公庫融資相談を行う）、 （５）ホームページの相互リンクなど
「ご相談カード」
カードには、融資相談事業者の名称・所在地・代表者・事業内容の記入事項の下に、担当者欄が設けられており、社団法人大阪中小企業診断士会中小企業診断士として紹介診断士の氏名と電話番号を記入することで、事業者の希望により融資の可否は担当診断士にも連絡されます。 同相談カード用紙は、士会事務局に保管し、士会員が使用することができます。
