まず、月間レセプト資料より総請求金額及び述べ受診者数を確認し、それらより一人当たりの請求単価を確認します。厚生局より各診療科別の平均点数が公開されていますので、それをもとに大きな差異はないかを確認します。この際注意しなければいけないのは、少ない場合だけではなく大幅に平均を上回る場合（診療所の場合診療科平均点数の1.2倍以上）の場合は集団的個別指導の対象となりうることです。そのため、平均点数から上下に大きくかい離していないかを確認する必要が生じます。
　次に、加算等の申請状況の確認が必要となります。誤請求等がある場合は返戻や指導等の対象となり、また算定漏れがある場合は過少請求となり収入が少なくなります。これらを防ぐために、過去にさかのぼって確認を行うとともにケースに応じたマニュアル等を整備し事務長と通じて院内で情報を共有します。これらを行うことによって、請求額を適正化し収入を安定させます。

患者数を増加させるために、マーケティング調査を行うとともに広告規制に抵触しない形での広告宣伝を行う必要があります。そのために、以下の施策を行います。
① 商圏調査：まず、半径1km及び2kmをそれぞれ1次商圏、2次商圏として商圏内の年齢・性別別人口分布の確認をします。また、厚生労働省が発表している「患者調査」には傷病分類別受療率が示されていますので、これらデータによって商圏内の大まかな受療数を把握することが可能となります。加えて、商圏内の競合院の確認を行います。これらデータと、レセコンデータの顧客の年齢・性別、及び症状等のデータを比較することによって、商圏内で患者を獲得できているかどうか、自院が得意とする疾患でしっかりと集患が行えているかなどを分析します。
② 広告宣伝：広告については、医療法の一部改正に伴い厚生労働省が「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」において指針を示しており、それに沿って広告宣伝を行います。特に、2018年6月の改正で、ホームページも広告の扱いとなることが示されたので、十分に注意を行いながら「クリニックの治療方針や診療内容、使用機器」「院長のプロフィールや医療への思い、診療方針」などを詳細に記載し、クリニックのアピールを行います。それに加えて外部向けパンフレットを作成し、宣伝を行います。
特に、介護福祉機関への営業を積極的に行います。近年は医療介護連携の強化が進められており、介護関連事業所からの問合せや紹介が増加傾向です。そこで、事務長を中心として地域のケアマネ事業所や地域包括支援センターなどへ医院の診療内容や診療方針などの説明を行い集患へとつなげる活動を継続して行うことによって患者数の増加を図ります。

上記2点、及び経営計画の礎となるのが、クリニック及び院長の「理念・方針」となります。まず請求単価ですが、算定している科目や加算は診療方針や院長の医療への理念・考え方と合致しているかを確認したうえで、適正化が行えないかを検討します。理念・方針に沿ったうえでの算定でなければ、著しく院長やスタッフのモチベーションを下げる可能性があるためです。
　次に広告宣伝についてですが、上記のようにしっかりと院長・クリニックの理念や方針を明示し、また得意とする治療方法や疾患などを（広告規制に抵触しない範囲で）営業先や患者へと伝えることによって医院を差別化することが集客へとつながります。
　これらに加え、「理念・方針」をしっかりと打ち出しスタッフと共有し浸透させることによって意識を改革し、モチベーションを高めることによってクリニック全体を活性化させることができます。理念・方針を掲げ、それを実現するための経営計画であり数値目標であるということを明確にすることによって、スタッフ一丸となって目標に邁進する組織へと変革します。