利益を増やすための製品・商品・案件別の原価の見える化

自社でこれまで分からなかった製品・商品・案件別の原価を見える化し、儲かる会社への礎を築きます。

専門業種

テーマ

財務

事業規模

小規模～中規模

起きていた問題

商談時にお客様から値下げ要請があるが、その商品の本当の原価がわからないのでどこまでなら値下げしてもよいかわからない。決算上、全体でみれば利益がでているが、どの商品、サービスが儲かっていてどれが儲かっていないのかが分からないという声が社内から上がっていました。
自社が儲かっているものと儲かっていないものが分からないことで、なんとなく儲かっているが、利益を増加させる仕組みがわからず構築されていませんでした。
　製品・商品・案件別の原価の見える化することで、戦略を立てやすくし、もっと儲かる会社にすることが課題でした。

コンサルタントの関わり方

　製品別の原価算出、原価管理の仕組構築、戦略立案

製品ごとの材料、ヒトが作るためにかかった時間×個数を算出後、モノづくりに関わった部分以外の費用（間接費用）を算出、製品ごとに配賦

解決方法

製品・商品・案件別の原価の見える化

　まずは、損益計算書、製造原価明細書からモノづくり、サービス提供、案件対応に関わった部分を算出（全体の原価を確認）。次に、製品、サービスごとの材料、ヒトが作るためにかかった時間×個数を算出後、モノづくりに関わった部分以外の費用（間接費用）を算出のうえ、製品、サービス、案件ごとに配賦。製品別の直接原価と間接原価を見える化。販売価格と比較のうえ、製品別、サービス利益額を見える化します。　　
また、原価は時間の経過とともに変化します。毎年、原価を把握できる仕組＝原価管理をできるようにすることで、ヒト・モノ・カネの会社の資源をどのように活用すれば良いかを明らかにし、戦略を立てて実行することで、本当に強い会社を目指します。

解決 POINT 1

製品・商品・案件別の原価を見える化

　現状の原価管理の状況を調査し、データがある場合は収集します。データがない場合は、データの把握から始まります。直接原価、間接原価を、製品別等に分解し、間接費用を配賦のうえ、製品・商品・案件別の原価を算出します。これにより、自社が儲かっている製品と儲かっていない製品が分かります。なお、間接費用の配賦方法が重要なポイントとなるため、時間をかけてきっちり整理していきます。
儲かっているものとそうでないものがわかるようになり、自社の利益構造がわかることで、利益を増加させる仕組みの基礎となります。
自社の利益構造がわからない状況では、経営戦略を立てても良い方向に行く可能性は低くなります。製品・商品・案件別の原価により、自社をきっちりと把握できるようになることが重要です。

解決 POINT 2

原価管理の仕組の導入

　製品・商品・案件別の原価を１度算出しただけでは、原価管理とは言えない状態です。様々な環境の変化により、原価は毎年変化します。原価を管理できる仕組みを作ることにより、原価管理ができる会社を構築します。原価管理ができるよう原価管理の担当者をつくり、毎年原価の標準を設定し、原価の実際の発生額を計算記録のうえ、標準原価と比較して、その差異の原因を分析します。これに関する資料を経営管理者に報告のうえ、原価能率を増進させる仕組みを作ります。

解決 POINT 3

原価を踏まえた経営戦略　

上記のポイントを実行することにより、原価を把握できますが、それだけでは会社は儲かりません。原価を把握することによりヒト・モノ・カネの経営資源をどこに重点的に配分すべきかが見えてくるため、その内容に基づき、経営戦略を立案し、PDCAを回すことにより、生産性向上による利益増加に取り組む必要があります。
製品・商品・案件別の原価がわかるようになることで、会社としての戦略を立てやすくなり、ヒト・モノ・カネのリソース（経営資源）の配分を再構築できることで、生産性が向上しもっと儲かる会社になります。