DXを進める鍵は組織にアリ！経営者が押さえるべきポイント

DXに取り組むべき理由

DX(デジタルトランスフォーメーション)、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？
しかし「自分たちには関係がない」「どうせ大企業にしか出来ない仕組みでしょ」などと感じていませんか。この記事は、そんな風に感じている中小企業の皆様に読んでいただき、最後には「もしかして自分たちも取り組めるかも」と感じていただけることを目指します。

さて、経済産業省ではDXを以下のように定義づけています。
”
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
”
言い換えると、単にIT化、デジタル化を行うものでなく、デジタル技術を用いて、製品、ビジネスモデルの変革、企業そのものの価値観を変革することも可能であると言えるのです。
昨今のコロナ感染拡大、物価高騰などの外部環境の変化において、皆さんの行動はここ数年で変化していませんか？もしくは新しく何かを始めていませんか？
消費者の行動が変わると、企業の売り方が変わり、企業の売り方が変われば取引先企業が影響を受けます。それを肌で感じていらっしゃるのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
しかし、中小企業が新しい事業をおこしたり、新商品で新しい市場を狙ったりすることは、そうそう簡単なことではありません。そこで、まず取り組める仕組みとしておススメしたいのは、アナログのデジタル化（デジタイゼーション）です。まずは、小さくDXを始めていくことで成功体験を作り、次の段階へと社員一丸となって取り組める仕組みを作っていきます。
単にアナログからデジタル化の変化・変革であっても、中小企業という組織でそれが可能でしょうか。実際に取り組む中で、どのような抵抗があり、どのような進め方が必要なのかを、次の項でお伝えしていきます。

DX推進を遮る組織文化とは

DXの推進に取り組む中で、現場からの協力を得られないという悩みを持つDX推進担当者が見受けられます。DXだけでなく、現状の仕組みを変える時、新しく何かを始める時には必ず変化を嫌う（抵抗する）人が出てきます。これは、良くも悪くも組織の文化が影響していることが多いと言えます。この変化を嫌う企業文化が創り出されるのは、組織のマネジメントやリーダーの考え方において「事業や案件を進める中で、リスクを取ることを良しとしない」ことや、人事評価において「失敗することがマイナス評価につながる」ことが要因である場合が多いです。そして、このような企業文化が起因して、昨今の外部環境の激しい変化に対し、柔軟に対応する「企業の変革」がなされないことは、企業経営において大きな問題であると考えます。
まずは組織、もしくは業務を振り返っていただき、そのやり方はなぜなのか？その業務は必要なのか？を考えてみて下さい。その中で「慣習だから・・・」「なんとなく以前からやっていたから・・・」「失敗なんか許されない」「上司からやれと言われた」「お客様から言われたので疑問を持たずにやっている」等のことが発生している場合は、企業文化が影響しているのではないかと疑ってみて下さい。そして、これまで疑問にさえ思わなかったことに対し、必要であれば企業文化の改革を検討していただきたいと思います。

中小企業が叶える「DX推進組織」の構築法

中小企業に最適なDX推進組織は、「社長（経営陣）直轄のプロジェクトチーム」です。チームメンバーは、各部門を横断してメンバー選定を行います。メンバーの選定で重要なのは、リーダーです。プロジェクトリーダーに求めるのは、知識・能力・マインド・経験も必要ですが、最も重要なのは行動力と情熱（持続力）だと考えています。少々の困難があっても動じない強い想いが推進力となるからです。もちろん経営陣は、リーダーとコミュニケーションを密にとり、リーダーを支える必要があります。
さらに、このプロジェクトチームに、外部からの支援体制を加えます。この外部からの支援体制は、都道府県が行うDX推進、よろず支援拠点、商工会議所、中小企業基盤整備機構、各市の産業振興課等の公的機関、市区町村に設置されていることもある中小企業サポートセンター等の公的機関に近い存在を利用することをおススメします。この外部の支援体制が、もっとも重要な存在といっても過言ではありません。特に中小企業の場合、社内だけのメンバーで構成されていると、社内の人間関係や過去の経験、今の事業の立場などから、課題をフラットに捉えられず目を閉じてしまうことも見受けられ、その事で判断が鈍るだけでなく、プロジェクトの停滞にもつながり兼ねないからです。外部のチカラを使い客観的に社内を見た上で、ノウハウの提供やリーダーを支援してもらうことで、自社内で進めるよりもスピード感を持って進めることができるようになります。

DXの推進を成功させる重要なポイント

DXへの取り組みなど、新しいことを始めるときには、プロジェクトチームのリーダーに任せる事だけでなく、企業のトップが動くことが重要になってきます。
①．変化を嫌う抵抗勢力や、現状のままを好む古株社員への対応
この対応には、企業経営のトップが自ら動くことが必要です。始めに誰を納得させると推進できるのかキーマンを明確にし、トップ自らがキーマンの想いを聞きながら、DXへの必要性や気持ちを伝えるなどの対話をしていきます。

②．社内に発信し、会社を挙げて取り組むことを宣言する
プロジェクトを進めていく上で、メンバーが日常の業務を優先するあまりプロジェクトが進まないことがあります。これが繁忙期だけでなく、プロジェクトを進めること自体の優先順位が日常的に下がってしまうと、意味がありません。経営トップは、この状況を作らないためにも、プロジェクトの必要性や意義を、プロジェクトが始まる前に社内に向けて発信し、意識付けを行うことが必要です。その内容に、外部環境の変化や見通しなどを伝えながら、危機感を醸成させることも有効です。
さらにプロジェクトメンバーに向けては、粘り強く続けていくための発信を定期的におこなったり、一人ひとりと対話するなどリーダーが動きやすい環境を整えることも必要です。

最後に（まとめ）

VUCAとも呼ばれる昨今の大きな外部環境の変化と先行き不透明な時代。そのような時代背景にも柔軟に対応し、競争優位性を確保、高めるためにもDXは有効な手段であると思います。中小企業の皆様において、経営トップだけが邁進するのでなく、社外の専門家にも相談し、社内にもアンテナを立て、社内外を活用した強固なDX推進体制の構築を行うことが成功の鍵だと考えます。是非、皆様のDXをツールとして業務改革・企業変革にお役立て下さい。

（※本コラム内の写真はAdobe提供のストック画像より引用）

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