やっぱり廃業・・・の前に M＆A という可能性を考えてみませんか？

はじめに

M&Aという言葉を聞くと、
「なんとなくこわいもの」
という印象をお持ちの経営者もおられるのではないでしょうか。
もしかしたら、M&A（Mergers＆Acquisitions合併と買収）という言葉の印象がそう思わせるのかもしれません。

また、
「自分の企業や事業を欲しがる人なんていないから。M&Aなんて・・・」
と考えておられる経営者も多いようです。

しかし、中小企業の多くの経営者が高齢化している日本において、経済基盤である中小企業を存続させるために、M&Aという方法は避けて通れません。

やっぱり廃業かな・・・と考えておられる経営者の方。
いきなり廃業なんてもったいない。
M&Aという別のルートも考えてみてください。

M&Aと事業承継ってどう違うの？

M&Aと同じくらいよく見かける事業承継。
この２つは似ているようで、全くのイコールではありません。

事業承継は、その名の通り、いまある事業を誰か（後継者）に引き継いでもらうことです。
引き継ぐ相手は身内や従業員など誰でもかまいません。しかし、事業を引き継いでもらうわけですから、現在の経営者は引退することが前提になります。

M&Aも、いまある事業を誰かに引き継いでもらう点では同じですが、その誰かが別の企業であることが多いです。そのため、M&A後は別の企業名に変わったり、譲受企業の子会社になったりする場合があります。
ただし、突然の変化に従業員が動揺したり、全くちがう社内文化が対立したりしないように、現在の経営者自身が引き続き、M&A後の企業にかかわることもよくあります。

よって、事業承継という大きな枠組みの中の１つとして、M&Aがあると考えるといいでしょう。

休廃業ではなくM＆Aという方法

M&Aというと、大企業や中規模以上の企業が行うもの、という印象も強いようです。

長い間、中小企業の事業承継は親族内承継が当たり前でした。
ただ、身内が承継するのが当たり前ではなくなり、後継者がいない、という中小企業が本当に増えています。

そのため、承継する人がいなければ、自然と廃業という文字が浮かんできますが、少しだけ待ってください。

廃業はいつでもできる。
だったら、ちょっとだけ可能性を広げてみよう。

M&Aのことを、そういうふうにとらえてみてはいかがでしょうか。

「廃業する前に、M&Aを考えてみませんか」
というと、経営者によっては、
「うちの事業なんて、欲しい人いるの？」
と思いがち。

実際、経営者の方にお話を聞くと、たいていこの言葉が出てきます。
特に、高齢の経営者になればなるほど、その傾向が強いように感じます。
さらに、売上が減少していたり、従業員も数名しかいなかったりすると、よけいにそう思われるようです。

しかし、M&Aで注目されるのは売上や従業員の数だけではありません。
たとえば、長く使っている設備や創業時から付き合いのある取引先、もしくはその企業のある立地に魅力を感じている、という買い手は意外と多いのです。

なにもない状態から、目をつけていた地域で創業しようとすると、
「この地域での販路はどうやっていこうか」
「設備導入や建物の建設には、どのくらい費用がかかるのか」
「人を募集しても、いい人が採用できるのか」
といった課題が山積みになります。

しかし、M&Aによってそれが達成できる！と買い手は考えているのです。
そして、そういう買い手が全国にいる、ということを経営者は知りません。

もちろん、経営者が、
「全然知らない人に、長く守ってきた事業を売るなんてできない」
と不安になるのもわかります。
買い手には、身内でなくても、顔見知りや近くにいる同業他社などになってほしいと考えるのは当然です。

ただ、そういう相手がそばにいるとは限りません。
でも、全国にはいるかもしれません。

なぜ全国に、ということを繰り返すかというと、実はいま、M&Aの相手探しをインターネットできるようになったからです。

インターネットを利用したM&A

インターネットというと、こちらもまた、
・相手の顔が見えないから不安
・秘密漏洩が心配
という点で、敬遠される方も多いのですが、中小企業や小規模事業者こそ利用してほしいと思います。

インターネットを通じてM&Aのサービスを提供している企業（プラットフォーマーといいます）も増えてきており、仕組みが企業ごとに異なるので、どこがいい、とは一概にいえませんが、
・費用が一般的なM&A仲介会社と比べて安い
・買い手候補が全国にいる
という点が魅力です。

インターネット上でのやりとりが発生するので、経営者がひとりでやるよりは、普段付き合いのある中小企業診断士や税理士などに相談しながらやってみるといいでしょう。
また、プラットフォーマーにも専門家がいることが多いので、多少の費用は発生しますが、その専門家に依頼することもできます。

さらに大阪府には、大阪産業局が窓口となって実施している「令和５年度インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト」もあります。

これは、M&Aの研修を受けて大阪府から認定された【登録専門家】と一緒に、プラットフォームに企業を登録するまでの支援を無料で受けられる事業です。
「M&Aに挑戦してみたいけれど、誰に相談すればいいのかわからない」
という方は、この事業を利用してみてはいかがでしょうか。

業種や地域を確認して、企業の実情に合った登録専門家を派遣いたします。
（HP：https://www.obda.or.jp/jigyo/syoukei/internet_ma.html）

インターネットを利用することで、意外な業種の、意外な人が、そのノウハウや人脈を欲しいと考えているかもしれません。

事業承継・引継ぎ支援センターに相談してみる

また、インターネットがやっぱり不安、という方は、都道府県にそれぞれある「事業承継・引継ぎ支援センター」に相談してみるのも手です。
こちらは公的機関なので、相談も無料です。
特に大阪は、独自のネットワークも幅広く、全国でもトップレベルの実績があります。

経営者がひとりでいくのもかまいませんが、中小企業診断士の方と一緒にいくこともできます。
もちろん、秘密は守られますので安心です。
一度、相談してみてください。
（大阪府事業承継・引継ぎ支援センターHP：https://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/）

ただし、これらの方法を使っても、必ずいい相手が見つかるとは限りません。

M&Aや事業承継は結婚に例えられることも多いのですが、お互いが、
「この人なら大丈夫」
と感じなければいけません。
一方が熱烈に、
「一緒になろう！」
と思っていても、もう一方も、うん、といわなければ成立しないのです。

また、物理的な問題が障害になることもあります。
たとえば相続税や贈与税の問題、後継者による株式や事業用資産の買取が難しい、経営者の個人保証の解除など、乗り越えていくべき課題も多岐にわたります。

M&Aや事業承継というのはとてもデリケートな問題です。
誰かに相談しにくいという気持ちもわかります。

しかし、ノウハウ、人脈、設備など貴重な資産をそのままなくしてしまうのはもったいないと私は考えています。
ですから、一生懸命築き上げてきた事業を存続させる、という方法を検討してみてください。

最後に

今回はM&Aの可能性について書かせていただきましたが、いかがでしたでしょうか。

身内や従業員の中に、事業を継いでくれる人がいない。
自分も高齢だし、やっぱり廃業かな。

そう考えておられる経営者の方も本当に多いです。
しかし一方で、
「もしこの事業が続いてくれるなら、続いてほしい」
と願っている経営者もたくさんおられます。
そのため近年では、M&Aも広く認知され、成約件数も徐々にですが増えています。

経営者の方は孤独で、どうしてもひとりで考えがち。
ですから、ひとりで考えるのではなく、信頼できる専門家に相談してみてください。
大阪中小企業診断士会でも相談を受け付けています。

もちろん、M&Aとなれば経営者の方にも努力していただかなくてはいけません。
しかし、中小企業診断士として経営者の方に寄り添い、支援させていただくことは可能です。

やっぱり廃業、その前に。
ぜひご相談ください。

※写真データはACphoto（フリー素材）より引用。