健康経営を取り入れてみませんか？これであなたの会社も健康に

はじめに

　健康経営って何でしょうか。財務状況が安定しており、今後の経営に今すぐ改善すべき不安な点がなく事業が健康な状態をイメージされていませんか。実は従業員の健康を経営課題とし、働きやすい環境とはどのようなものかを従業員とともに考え、それぞれ実践できる職場づくりをすることなのです。これまでは従業員の健康管理は自己責任、または企業にとってはコストとして考えられてきましたが、従業員の高齢化や深刻な人手不足問題などを背景に、食育、運動、睡眠、健康診断等の従業員の健康づくりを投資と考え、健康経営が注目されています。元々は1992年にアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンが自らの著書にて提唱した概念が起源です。日本では2010年代から広まりをみせています。

（出典：特定非営利活動法人　健康経営研究会ホームページ）

健康経営とは？

　経済産業省のホームページによると健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながることが期待できます。
先進的に健康経営取り組む企業から、収益向上、生産性向上、従業員のやる気向上、組織の活性化、企業価値向上、人材採用強化などに繋がっています。企業理念に基づいた健康経営を促進させることで、企業ブランドの向上にもなります。
　健康経営に関心が高まっている背景として、医療費の増加、従業員の高齢化、生産年齢人口の減少による雇用の低下が考えられ、従業員の高齢化に伴い、疾病、持病の悪化や老化に伴う運動機能の低下により、これまで通りの継続した勤務が困難になるというリスクがあること、また人手不足による過剰な労働が、従業員の欠勤増加や離職の原因となります。

（出典：厚生労働省ホームページ）

健康経営のメリット・デメリット

　　健康経営のメリットとしては以下のものがあります。

①生産性向上
従業員が体調不良、あるいはストレスを抱いていたりすると、業務遂行能力に影響が出るため、このような状態で仕事をしても、生産性は低下します。健康経営により、従業員の心身における健康が増進されれば労働意欲が高まり、労働環境が改善されることで生産性の向上につながります。つまり健康経営で従業員の心身の健康を維持・増進し、ストレスや体調不良を減らすことができれば、業務への影響を軽減させることができます。

②企業イメージの向上
健康経営に取り組む企業は、以下のようなメリットがあります。従業員志向という企業イメージがつき、既存顧客からより良い印象を持ってもらえるだけでなく、競合企業との差別化につながり、新規顧客開拓にも効果が期待できます。健康経営に取り組んでいることをアピールすることで、新卒や中途における有能な入社志望者をより多く集めることも可能になり、採用力も上がります。昨今は、長時間労働による従業員の健康被害が大きな社会問題となっており、従業員を大切にしない企業は、採用希望者から敬遠され、人材確保もままならなくなります。また健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定を受ければ、従業員の健康を大切にしている企業であると公に認められ客観的な証明を得ることでより信頼度が高まり、さらなる企業イメージ向上になります。

③離職率の減少
健康経営により従業員の健康状態が高まれば、離職リスクは低減します。心身の健康不良を理由に離職にまで至ってしまうケースを防ぐことが可能です。それだけでなく健康経営に取り組む企業姿勢が従業員からの評価につながり、組織への忠誠心が高まることで離職リスクの低減を実現できると考えられています。離職率が低下すれば、人材が定着し、企業が提供する商品やサービスの質を一定以上に保つことができます。経済産業省が2022年（令和4年）6月に発表した「健康経営の推進について」によると、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定された企業は、その他の一般企業よりも離職率が低い傾向があります。また、厚生労働省2020年（令和2年）雇用動向調査によると、全国平均の離職率が10.7％であるのに対して、健康経営度調査における回答企業の平均離職率は5%でした。また、健康経営優良法人2022では4.9%、健康経営銘柄2022では2.5%となっており、健康経営度の評価が高い企業ほど、離職率が減少する傾向にあります。

（出典：経済産業省　「健康経営の推進について」2022年（令和4年）6月　）

④医療費の削減
政府が健康経営を促進する理由の１つとして、医療費支出の削減があります。従業員が通院や入院をすると医療費が高くなり、保険に力を入れている企業ほどより多くの医療費が発生します。 不健康な従業員が増加することは、経営を圧迫する要因になりかねません。従業員が健康であれば、通院や入院による医療費を減らすことができます。その結果、医療費にかかる費用を抑えられ、経営コストの適正化につながります。また健康経営による従業員の心身における健康増進は、企業の保険料負担の低減につながります。社会保険など企業で加入している保険料負担は、企業と従業員との折半です。従業員が心身の不調をきたして治療を受ける頻度が増えるとそれだけ医療費がかかり、保険料の企業負担が増加する上、健康保険財政を圧迫します。健康経営を導入することで、従業員が自身の健康に気を遣うようになれば、疾患や疾病で病院にかかる機会が減り、結果として社会保険料を減らすことになります。

　一方で健康経営のデメリットとしては以下のものがあります。
①コストの発生
健康経営の実践には、まず従業員一人ひとりの健康状態を把握する必要があります。それは主観的なものではなく、健康診断結果等の客観的なデータに基づいたものでなければなりません。そのために従業員の健康データを収集、管理しその状況を把握するためには、データを収集して管理するためのシステムが必要となります。従業員が多ければ多いほど、情報の収集や管理が煩雑化します。システムの導入には、当然ながらコストが発生します。また、適切に運用するには、そのための教育や人材も必要となりますが、長期的な視野に立てば、健康経営を実践する方が企業にとってメリットが大きいと考えられます。

②従業員の理解
　従業員の理解や協力を得られず、浸透と定着に時間を要するケースもあります。また従業員の中には、自分なりの働き方を変えたくないと考える人や、自分の健康情報を企業側に知られたくない人もいます。健康経営は従業員からの協力が得られなければ実践できず健康経営を取組んだものの、長続きしなかったケースも散見されます。そのためには健康経営と多様な働き方を両立する制度の検討や、健康データの管理方法と使用目的の明確化など、従業員の信頼を得るための取り組みが必要となります。健康経営はいきなり全ての事項から始めるのではなく、導入のきっかけとしてポスター掲示やセミナー開催等の少ない負担で可能な取組みから始めるとよいとされています。

③不明瞭な効果
健康経営の結果は具体的な数値で確認できないため、従業員から定期的にヒアリングを行うなどの方法で、継続的にデータを蓄積しなければなりません。健康経営を実践している企業は業績が上がる傾向がありますが、具体的にどの取り組みが、どの効果をもたらしたの見える化が困難です。そこで経済産業省では、健康経営の効果が現れるまでの過程を、以下の4つのフローで解説しています。

（出典：経済産業省　「健康経営の推進について」2022年（令和4年）6月　）

健康経営の効果は時間が必要となります。長期的な視点で、従業員の労働時間、業績、ストレスチェックなどの総合的なデータから効果を分析することが重要です。

健康経営とSDGs

SDGs目標3では、「すべての人に健康と福祉を」テーマに、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保して福祉を促進するという目標のもとに、13個のターゲットを掲げており、健康経営を推進することで、目標3の達成につながる取り組みとしては、保健指導、感染症予防対策、メンタルヘルス対策、健康セミナーの開催、喫煙対策があります。またSDGs目標8「働きがいも経済成長も」では環境を守りながら経済を発展させるという目標のもとに、経済成長、経済成長と環境悪化の分断、同一労働同一賃金、児童労働対策などの12のターゲットを掲げており、健康経営を推進することで目標8の達成につながる取り組みとしては、ワークライフバランスの推進、過重労働対策などが考えられます。また健康経営の具体的な取り組みとしては以下のものがあります
・定期検診の受診率100%
・定期的なストレスチェックの実施
・減量や禁煙の成功者に対するインセンティブの支給
・メンタルヘルス対応ガイドブックを作成して、従業員の不調を早期に気付ける仕組みを構築
・栄養士による食事管理
・社内コミュニケーションの機会を増やし、業務上の不安や悩みを解消できる場を
提供する
・勤務日数、勤務時間の見直し

（出典：国連本部　SDGsロゴ　）

健康経営優良法人認定制度

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。認定されたメリットとしては企業イメージ向上の他に金利の優遇や助成金が利用できるといったようなものもあります。

（出典：経済産業省　健康優良法人認定制度【認定基準】　）

最後に

今回は健康経営についてご紹介いたしました。健康経営とは何か、健康経営導入によるメリット、デメリット、SDGsとの関わり、認定制度についてご理解いただけましたでしょうか。健康経営に関しさらに詳しく知りたいと思われた方に、参考となるリンクをご案内致します。

特定非営利活動法人健康経営研究会：https://www.kenkokeiei.jp/
経済産業省　健康経営：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
経済産業省　健康経営優良法人認定制度：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営に関しては、当会の中小企業診断士にご相談していただくことも可能です。健康経営の導入から計画実行の伴走支援まで、経営者をご支援致します。また当会では経営相談や経営支援等も行っております。当会へのお問い合わせ、または当ホームページ掲載のコンサルタントに直接コンタクトを取っていただくことも可能です。
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以上
※健康経営は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。