今日からはじめるSDGｓ　～事業承継と売上貢献を中心に～

はじめに

ＳＤＧｓとかサステナビリティという言葉が新聞やテレビで頻繁に登場してきますよね。でも、まだ先の話だとか、国や大手企業が頑張るもので自分たち中小企業には関係ないって思っていませんか。
私の周囲の経営者の多くは、そんな悠長なことをいっていられない状況になっているということに気付いていません。ＳＤＧｓにしてもサステナビリティにしてもカタカナばかりで分かりにくいですよね。でも、後継ぎなど次の世代を担う人はＳＤＧｓを通じた社会課題の解決にとても関心が高いのです。若い力を引き出すことができれば、ＳＤＧｓの推進だけでなく、事業承継も同時に進めることが可能になります。

どうしてＳＤＧｓやサステナビリティに取り組むのか

ＳＤＧｓとは、2015年に国連に加盟するすべての国が賛成した『持続可能な開発目標』のことで、2030年までに各国が達成すべき目標のことです。17のゴールやレインボーカラーのバッチを付けている方を街で目にする機会も多いのではないでしょうか？
サステナビリティとは、『持続可能性』とか『持続できる』ということですが、最近では地球温暖化などの環境問題が深刻化している影響を受けて注目を浴びている言葉です。サステナビリティは、『環境・社会・経済』の３つを調和させながら成長していくことが大切だと考えられています。
欧州を中心にサステナビリティへの取り組みに消極的な企業は、取引から締め出されるリスクが高まってきています。
実は、日本でも2023年１月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。このサステナビリティへの取り組みは、その企業や子会社だけが対象になるのではありません。仕入先から販売先まで含めた『バリューチェーン』に属する企業が協力して成し遂げる必要があります。言い換えると、その上場企業が目指すサステナビリティの目標に貢献できない中小企業は取引から排除されるということです。

（出典：金融審議会ディスクロージャーＷＧ報告（2022年6月）を踏まえた内閣府令改正の概要 ）

ＳＤＧｓは後継ぎ育成と相性抜群

忙しい中小企業経営者にとって、ＳＤＧｓやサステナビリティへの取り組みはついつい後回しになりがちです。そこで、後継ぎを中心にＳＤＧｓやサステナビリティへの取り組みをさせてみてはいかがでしょうか？
前述の通り、大手企業は仕入先から販売先まで含めたバリューチェーン全体でＳＤＧｓやサステナビリティへの取り組みが求められます。2030年以降に経営を担っている人材だからこそ会社の未来を真剣に考えるのではないでしょうか。もっと積極的にＳＤＧｓやサステナビリティへの取り組みを通じて、製品やサービスをＳＤＧｓやサステナビリティの観点で見直す必要があるのです。後継ぎや、後継ぎを支える人材を中心に考えさせ、出てきたアイデアを積極的に経営者が採用することで後継ぎや中堅・若手社員が活躍しだすのです。若い人材ほどちょっとしたきっかけで大きく成長します。私自身ご支援してきた企業で、ＳＤＧｓへの取り組みを機に「後継ぎが頼もしくなった」とか、「安心して任せられる」といった経営者の声をいくつも伺っています。
ＳＤＧｓやサステナビリティへの取り組みを機に、企業理念などを今の社員にわかり易く伝えることができ、社員や取引先などから共感を得ることができるのです。

ＳＤＧｓは売り上げをアップさせる起爆剤か？

ＳＤＧｓやサステナビリティへの取り組みを通じて、大手企業が目指しているサステナビリティ目標の実現に貢献できますという形で企画書を作成したり、プレゼンテーションを行うことで商品やサービスを売り込む業者ではなく、『サステナビリティを実現するパートナー』になることができます。この動きは、大手企業に留まらず、国や地方公共団体が発注先を選定する際にも影響を与えます。

ＳＤＧｓに関する市場機会

ＳＤＧｓが目指す社会課題解決の市場規模は1,200兆円とも言われています。競合他社よりも早く、真剣に取り組むことでこれまで考えられなかった成長機会を掴むことも可能になります。100年に一度のチャンスかもしれません。自社の売り上げが伸びれば伸びるほど、世の中に喜ばれる社会にしたくないですか？
中小企業基盤整備機構が出している「中小企業のためのＳＤＧｓ活用ガイドブックにＳＤＧsを活用して事業承継も成功させ、ビジネスも発展させた例がたくさん掲載されているので、ご一読されることをお勧めします。