こんなお客様にお勧めします。
- 主な対象となる業種・規模
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- 業種 : 全業種
- 従業員 : 社員5名以上
- 以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。
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- 絵に描いた餅となってしまっている計画を、実行性ある計画として活用したい。
- 利益率を高めたい。
- 業績数字を見て判断し対策を取ってくれる、信頼できる幹部社員を育成したい。
- 次のような効果が期待されます。
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- POINT 1 社内に月次の進捗管理(PDCA)が機能し、計画達成に向けた差異対策の活動が行われます。目標達成に向けた意識が高まります。
- POINT 2 月次の実績と2~3月先の業績見通しが把握できるようになり、発生前に対策を打つ余裕時間が確保できます。
- POINT 3 目標数字の根拠に基づき、各担当者の役割が明確になります。これにより、責任範囲が明確となり、責任者の経営感覚の養成に繋がります。
現状把握
予算作成で重要なのは、事業見通しを把握するセグメントを決める事です。業績は全ての実取引の積み上げですが、その集計結果だけでは意思決定できません。一般的に、顧客別や商品別の数字を、部門別、事業部別、地域別に集計して管理します。これまで、経営者がどの様な集計の仕方で業績把握してきたのか、経営者にヒアリングし、企業別に適した集計の体系を整備します。
また、商品別や顧客別等の予算を作る場合、実績数字が集計できる体制や、次月中頃までに集計できなければ、実績に対しての対策行動が成り立ちません。実績を集計する体制やその仕事の流れも合わせて確認します。
事業計画と業績管理体制の現状把握 | 以下の流れで、現状把握を行います。 ① 事業計画、社内目標値の確認 既に作成されている事業計画があればその中身、社内目標値があれば、それとの整合性も確認します。 ② 月次試算表と業績集計のフロー確認 直近数カ月での業績集計の社内フローを確認します。また実績値の精度も確認します。 ③ 商品別、顧客別の実績値の確認 売上の根拠となる最小単位の項目として、顧客別、商品別の実績を確認します。予算(見通し)の精度を高める為、可能であれば両方で作成を進めます。 ④ 各項目(セグメント)の数字責任者の確認 実務責任者と数字責任者の整合を確認します。数字責任者が不明瞭だと予算達成度に影響するため、数字責任者を明確にします。 |
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予算制度の設計&研修
予算制度設計で重要なのは、数字責任のある社員への納得感です。全体像が理解でき、また納得感を感じられなければ、予算達成へのモラールに繋がりません。制度設計では、社内研修を通じて数字責任のある社員への理解を深め、また納得感の得られない部分は修正・調整を入れ、責任者への落し込みを進めます。
また、単年度予算は、企業の中長期のビジョンの1年目であることから、経営ビジョンの周知徹底もあわせて実施します。
予算制度の作成と社内向け教育の実施 | 予算制度の設計と並行し、数字責任を持つ社員への階層教育、研修を行います。以下の流れで実施します。 ① 書式の整備 予算書、月次決算書、予実差異資料など、主要な管理資料を整備します。 ② 数字責任者向け予算作成の研修(目的、手順への理解) 予算作成のフローを規程として整備し、数字責任者に説明します。納得感の得られない箇所を潰します。 ③ 進行年度の業績見通し作成 試算表ベースで、進行年度の年度末業績見通しを作成します。各数字責任者に、次月と2カ月先までの見通しを出して貰い、毎月の最新見通しを集計します。次年度予算を作成する上でのベース資料となります。 |
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予算編成の支援
予算作成のプロセスで重要なのは、設定する予算数字の達成に向け、具体的な戦略やアクションプランを合わせて立案する事です。予算数字は、全社の計数計画を分解した数字でしかなく、実行プランの中身が伴わなければ絵に描いた餅です。計数計画を立案する過程で、どこまで具体的なアクションプランに繋げて考えたかによって、次の予算実績管理が機能するかが決まります。
また各予算書を集計し、全社の事業計画との整合性も取ります。実現不可能な数字は絵に描いた餅で、簡単に達成できる数字は、経営ビジョン達成に繋がりません。全社一丸で頑張れば達成できる難易度への設定が理想です。
次年度予算の立案支援 | 数字責任者が立案した予算の計数計画とアクションプランの整合性を取ります。以下の流れで、実施します。 ① 予算編成方針(事業計画、経営ビジョン)の作成 事業計画2年目数字に基づく目標や戦略を予算編成方針として作成します。 ② 単年度予算(部門別予算、商品別予算)の作成 年度末3ヶ月前に、部門別に9ヶ月累計実績と予算書式を配信します。数字責任者により、アクションプランと計数計画を作成し、1次集計を行います。 ③ 編成方針の数字とアクションプランの内容を確認し、調整及び 再検討を依頼します。 ④ 予算決定及び全社周知 2次集計を経て、予算は決定します。方針発表会を開催し、全社に事業計画と予算を目標として共有化を図ります。 |
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予算統制プロセスの支援
予算統制プロセスで重要なのは、計画値と実績の差異対策を決定することであり、またこのプロセスを継続する事です。初年度の予算は、数カ月が経過した時点で差異も大きくなり、挽回不可能な状態になる事もあります。そのような時でも、統制プロセスを諦めず、当初予算の乖離が大きくなった原因を分析し、修正予算を作成し、統制を継続すれば経営のPDCAが回ります。そして継続することにより、予算の精度、つまり業績見通しの精度も高まります。継続できるかどうかは経営者の決意次第です。当該プロセスでは、経営者への伴走により、経営のレベルアップを図ります。
予算実行と統制の運営支援 | 月次で経営会議を開催し、差異分析と対策案の決定を行います。会議ファシリテーターとして会議運営を支援します。数字責任を持つ社員への階層教育、研修も行います。 ① 予算実績の差異資料の整備 経過月の翌月中旬までに、試算表をベースに予実対比資料を作成します。 ② 月次の経営会議の運営(予実会議) 毎月の実績に基づき、予実会議を開催します。差異分析と具体的な対策行動を決定します。差異対策を実行し、次月に報告します。 ③ 教育、研修の実施 都度、フォローアップの研修や支援を実施します。継続することで、予算精度や経営会議の中身、経営レベルは向上します。これにより経営ビジョンや目標利益が達成できる組織が構築できます。 |
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