創業時の資金繰り計画の策定

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

次のような効果が期待されます。

POINT 1 資金繰り表を作成することで、創業後6カ月～1年先の資金の状況が把握できるようになります。また、事業を継続するために必要な資金や売上金額を算出することができます。
POINT 2 資金繰り予測に応じて経費削減や新規取引先の開拓、設備投資など、先手を打つことができるため、資金不足となるリスクの回避に繋がります。
POINT 3 事業者様ご自身で資金繰り表を作成し、自社運用で今後の課題解決に取り組めるようになります。資金不足になる場合も、具体的な時期や不足金額を算出できるため、融資の申込などに余裕を持って取り掛かれます。

STEP00

申し込みから10日前後まで

資金繰り表の作成にあたり、事業の運営にかかる費用や投資内容についてヒアリングします。
ヒアリング結果を基に、想定される追加の費用や投資内容、資金繰り表の様式、活用できそうな中小企業施策や補助金・助成金などをご案内します。

実施例
初回ヒアリング（オンライン可）	① お申し込み後、担当コンサルタントからヒアリング日時についてご連絡します。 ② ヒアリングでは、創業予定の事業内容や事業運営にかかる費用、投資内容などについて伺います。 ③ ヒアリング結果から活用できる中小企業施策や助成金・補助金などをご案内します。 ④ 今後の進め方、完成予定日、次回のミーティング日時などを調整します。

STEP01

2週間～1ヶ月

ヒアリングを基に作成した資金繰り表から、必要な資金と売上高の妥当性を検証します。
コンサルタントの知見を基に、コスト抑制や売上向上に関する提案を行いながら、貴社と一緒に資金繰り表をブラッシュアップさせます。

実施例
資金繰り表のブラッシュアップ	前回のヒアリング内容を基に作成した創業後6ヶ月~1年後の資金繰り表の数値を、業界平均値や経験豊富なコンサルタントの知見に基づく数値と比較し、必要な資金と売上高の妥当性を検証します。 ②必要資金や売上高に懸念がある場合は、コンサルタントからコスト抑制や売上向上に繋がる施策を提案します。 ③ 貴社と一緒に、現実的な計画となるように資金繰り表をブラッシュアップさせます。

STEP02

1週間程度

資金繰り表の最終チェック段階です。資金繰り表をもとに、創業にあたって必要な資金を確認します。必要であれば、民間・公的金融機関で活用できる創業融資の制度やその他資金調達方法についてご案内します。
また、資金繰り表の作成方法や活かし方など、今後自社運用でお金の管理ができるようノウハウをお伝えします。

実施例
資金繰り表の最終案の仕上げ	① 資金繰り表の内容を確認し、積算根拠や費用の妥当性について整合性のある計画になっているか確認します。費用の根拠となる資料は、資金繰り表と一緒に保管します。 ② 追加資金が必要な場合は、具体的な不足金額を算出した上で、創業融資やその他の資金調達方法をご案内します。 ③ 創業後、資金繰り表を活用して計画と実績に乖離がないか予実管理の方法についてご説明します。

STEP03

半年～1年

創業者一人では資金繰り表のチェックが難しく、作成したまま放置してしまう傾向があります。
コンサルタントが伴走することで進捗管理を徹底し、資金繰り表を予実管理できるようご支援します。

実施例
定期的な予実管理	① 創業後、作成した資金繰り表と実績の数値を比較します。予測と実績の差異が大きい場合、差異理由をメモに残します。 ② 月に1回もしくは四半期ごとに1回にコンサルタントとの面談を通じて予測と実績の差異の原因を分析し、対応方法をご提案します。 ③ 提案内容をもとに資金繰り表を再策定します。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。