経営理念の作成・浸透コンサルティング

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

業種 : あらゆる業種に汎用できます。
従業員 : 十数名から百人規模まで

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

業績の改善向上を図りたい。
顧客からの支持を上げたい。取引・関係先からの信用度を高めたい。
社内の淀んだ空気を変えたい。社員のモチベーションを高めたい。不祥事の起きない会社にしたい。

次のような効果が期待されます。

POINT 1 経営の目的、企業の存在意義の明確化により、社員に使命感・責任感・誇りが生まれ活力のある企業体質をつくります。
POINT 2 判断基準の明確化により、社員各自で正しい判断をして能動的・自律的に行動する力がつき人材が育ちます。
POINT 3 企業の進むべき方向性の明確化により、社外からの信用が高まり資金調達や仕入れ・販売の取引に好影響をもたらします。これらの効果により企業の経営体質・構造の強化、業績の改善・向上、新たな発展・飛躍が期待できます。

STEP00

1ヶ月

経営理念への経営者の意思を固める

経営理念とは「我が社は何のために存在しているのか」「我が社は何を通して社会に貢献するのか」を表した企業の憲法であり、全社員の精神的支柱となるものです。長期にわたって繁栄を続けている企業は良い経営理念を持ち、それが組織・社員の血となり肉となって社内外において常に実践し続けることによって、今日に至っています。経営理念に興味を持つ企業経営者（以下社長）に経営理念とは何かということを正しく理解いただき、経営理念がまだ無い企業には新規に策定することを、既に作成しているが形骸化している企業には創り直すための取り組みをしていただくためのコンサルティングです。

実施例
社長の経営・事業に対する想いの棚卸	経営理念を新規に策定する、または創り直すに当たって、社長の経営・事業に対する想いを一旦棚卸していただくことから始めます。 ①経営理念とはどのようなもので何を求めたいのか。 ②自社をどのような企業にしたいのか。事業分野・業績規模・社風風土・将来展望等について ③社長自身の思想はどのようなものなのか経営観…顧客観・商品観・技術観・人材観　人生観…倫理観・幸福観・死生観　社会観…使命観・未来観・世界観以上を整理した上で次ステップに進みます。

STEP01

3ヶ月

経営理念をつくる・修正する

経営理念の策定は社長の専権事項であり権限移譲のできないものです。しかし立派な経営理念であっても社内で共有されなければ絵にかいた餅、宝の持ち腐れとなり、社長室の壁に額に入れて飾っているだけのもので終わります。経営理念の意味・意義が組織・社員の隅々にまで浸透し習慣化して日々実践されることによって初めて持続可能性の高い事業になります。そのためには策定過程において社員が参画し「自分のもの」としての意識を持つことが大切です。参画することにより社員の中に企業や仕事に対する誇りが産まれ、仕事の深み・極みを理解できるようになります。そして社員参画のプロセスを経て最終社長が判断・決定することにより、活きた経営理念が産まれます。

実施例
ワーキングチームでの議論、社長による最終策定	社員参画のステップを次のプロセスで実施します。 ①メンバーの選定：幹部を含む各職位から6～10名選出しワーキングチームを立ち上げます。 ②メンバーへの動機づけ：経営理念の必要性を社長の想いを添えて納得を得るようにします。 ③他企業の事例の研究：世の中の企業の経営理念がどのようなものなのか、国内外・大手中小の様々な事例を参照します。 ④ワーキンググループでの議論：上記の予備知識をベースに自社のありたい姿、自身のなりたい姿を描きながらキーワードを挙げることから始めます。最初の1ヶ月で発散、次の1ヶ月で収束して複数案にまとめます。（以上で2ヶ月）それをもとに社長が専権事項として最終策定します。（1ヶ月）

STEP02

3ヶ月

経営理念を戦略・方針・計画に落とし込む

経営理念は活用されて初めて存在意義のあるものになります。企業は今だけ・カネだけ・我が社だけの刹那的・即物的・利己的な考えでは成功するものではなく、例え短期の成功をみたとしても長期での成功はありません。それは社会の発展や人々の幸福に貢献していないからです。現在の自社の状況を、長期的には方針・目標・戦略・組織・人事・制度等を、短期的には計画・戦術等を、日常面では行動指針・基本動作等を、経営理念に照らして顧客志向・社員志向・社会志向等の切り口でもって確認・検証します。その結果、経営理念との整合性に齟齬がある場合は部分修正を、多い場合は一からの再構築によって経営理念が実践できる形に創り変えることが必要です。

実施例
現事業内容のレビューと再構築	経営理念をもとに現事業内容を下記プロセスでレビューします。 ①経営基本方針、経営目標 ②外部環境（機会・脅威）と内部環境（強み・弱み）とのSWOT分析による戦略ドメイン（対応すべきニーズ・ターゲット顧客・競争優位性） ③全体戦略の策定（戦略代替案の中での最適戦略案なのか） ④個別事業戦略 ⑤機能別戦略（財務・マーケティング・人事労務等）修正箇所・不足箇所・欠落箇所を次年度の事業計画から、あるいは緊急を要する場合は期の途中でも計画変更に織り込みます。

STEP03

以降継続

経営理念を浸透させる

社内においては、社長のみならず現場の社員まで全員が経営理念のもとに同じ信念を持ち同じ価値観を共有し、同志として同じ目標に向かって邁進しなければなりません。仕事をする上で常に「その判断は理念に反していないか」「その考え方は理念に沿うものか」「その行動は理念を反映したものか」を考え一人ひとりが経営理念という鏡に自分を映し日々自身を高めていくことが習慣にならなければなりません。社外においては、社会はその企業に対する信用・信頼の根拠を、経営理念に由来する企業イメージ（社格＝人の場合の人格に相当）に置いて判断します。そのためには社内外に向けて経営理念の発信・浸透を続けることが必要です。

実施例
社内における習慣化と社外への発信	社内においては、社長の経営理念に掛ける想いが本物であることを、経営理念の内容の言行一致・率先垂範をして示すとともに、様々な場面で常に語り続けていきます。更に ①経営理念の社内掲示、ホームページ上での明示 ②朝礼での経営理念の唱和 ③経営理念に基づく採用や人事評価 ④報告・決裁の場面での経営理念に基づいた判断なのかの確認 ⑤経営計画の中での経営理念にどう基づいているかの明示を習慣として定着させるよう粘り強く取り組みます。社外に対しては、仕入れ先・販売先・提携先・金融機関等に経営理念を策定・再構築した旨を紹介し、自社のことを理解・応援・監視していただくことにより、社内外からの相互作用で浸透を図ります。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。