資金繰り正常化を目的とした建設業の経営改善支援

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

次のような効果が期待されます。

STEP00

２週間程度

経営者・従業者様へのヒアリング、支援機関・金融機関等関与先へヒアリングし、今後の方向性について情報の収集・共有を行った後に現状分析を行います。

実施例
ヒアリング・情報共有による現状分析	経営者ヒアリングの後、申告書等財務諸表の確認と分析、他従業者・関与先（取引先金融機関・顧問税理士等）との情報共有を行い、資金繰りを含めた現状の分析を行います。

STEP01

１か月程度

現状分析の結果から改善策を検討し、今後とるべきアクションプランの選定を行います。

実施例
課題・問題の抽出による改善策の勘案	現状分析をもとに課題・問題を抽出し、それに対する解決・改善策の勘案を行います。また、資金繰りについても同時に改善策の勘案を行います。

STEP02

２か月程度

現状分析・改善策を盛り込み、資金繰りも勘案した実現可能性の高いシミュレーションを行ったうえで、事業計画書の策定を行います。

実施例
経営改善・事業再生計画書の策定	実現可能な今後のアクションプランを設定し、それから導き出される数値を実現可能な値で計画書に盛り込み、必要であれば関係機関とのすり合わせ・連携を行いながら事業計画書を完成させます。計画書は、キャッシュフロー計算や、回収・支払も考慮した資金繰りに留意しながら策定します。

STEP03

６か月程度

計画策定後、進捗状況を３年間程度モニタリングし、計画値と剥離する内容において必要であれば追加の実行支援を行い、３年以内の経営改善・資金繰り正常化を目指します。
（モニタリング期間は３～５年間、事業者の状態により勘案する）

実施例
策定された計画の進捗状況確認と補助	ポイントは、①売上の向上②コストダウン③建設業特有の支払先行の資金繰りの改善（工事を進めるのに先にキャッシュが必要）④金融支援（条件変更・借換・追加融資等）上記をふまえた計画の実行と、その進捗の支援になります。ポイントを押さえながら、モニタリング期間内の資金繰り正常化を目指し、事業者に順次、支援から卒業していただきます。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。