内部統制を使った組織的経営への移行コンサルティング

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模

業種 : 業種全般
従業員 : 従業員３０名以上　部署数が２つ以上

以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。

会社の仕事が属人化しており、担当者が不在だと職務が停滞することがある。担当者以外の者でも職務対応ができ、会社が回る組織体制を作りたい。
社員が３０名を超え、会社全体の業務状況が見えづらくなっている。経営状況を迅速に且つ正確に把握したい。
会社に指示待ち社員が多くなり、組織全体の活力が低下していると感じる。社員にもっと自発的に仕事に取り組んで欲しい。

次のような効果が期待されます。

POINT 1 適切な業務マニュアルや職務権限が整備されることで社内の見える化が進み、仕事が属人化している状態から脱却できます。また業務改善を併用する事で、一人当たりの生産性が高まる効果も期待できます。
POINT 2 業務の標準化・文書化と内部監査により、経営者は迅速且つ正確性が担保された経営情報の把握ができます。また日常の実務から解放され、大局的な経営意思決定に集中できる効果も期待できます。
POINT 3 権限移譲による組織的経営への移行は、社員に経営参画の意識を持たせ、組織の活性化が進みます。また将来の幹部社員が育つ効果も期待できます。

STEP00

１ヶ月～２ヶ月

内部統制推進プロジェクトの発足

社内ルールに基づく権限移譲を進めようとしても、経営トップが自らルールを破るなどの行動を取っては組織的経営への移行はすぐに形骸化します。まずは、組織的経営への移行の必要性や目的を十分に検討し、会社方針として固める必要があります。次に、全社員に組織的経営へ移行する会社方針を周知し、社員の意識を変えていく必要があります。推進チームを編成し、一般社員の先導役と社内仕組み作りを担う社員を選抜し任せると、社員のモラールが高まり効果的です。
なお、本商品は、経営者及び推進チームへの教育と助言を行い、内部統制推進プロジェクトが成果を出せるよう支援します。

実施例
組織的経営へ移行の方針策定と推進チーム編成	①内部統制導入の目的やスケジュールなど、方針をまとめます。「内部統制の方針」「内部監査規程」を文書にまとめ、社内に周知し組織的経営に向うとの全社認識を揃えます。 ②権限を委譲する幹部候補を選抜し、推進チームを編成します。そのうち１名は、将来の内部監査人候補とします。

STEP01

３ヶ月

社内ルールの設計

社内ルールを整備するには、社員が個々に実施している業務を棚卸し標準化する事が重要です。また文書化する際には理想論ではなく、自社の実態に則した内容で作成する必要があります。完璧を求めすぎると、負担増加で業務が機能不全に陥る場合もあります。まずは運用し改訂を繰り返す柔軟な対応が必要です。
また現場主導での社内ルールの作成は、当事者意識が芽生え、現場への適用の効果も高まります。

実施例
社内諸規定の設計、業務記述書（業務マニュアル）の作成	内部統制の範囲を絞り込み、権限移譲と役割明確化に限定します。以下の手順で、推進チーム主導にて社内ルールを作成します。 ①現場担当者への業務ヒアリング（仕事の棚卸）を行います。 ②業務記述書（業務マニュアル）に文書化します。 ③社内規程を組織図、決裁権限、業務分掌に絞り、牽制やダブルチェック体制、収益認識基準を加えた制度設計をします。 ④推進チームにより、遵守すべき社内規程及び業務マニュアルの社内教育を実施します。 ⑤運営開始後の内部監査（モニタリング）計画を作成します。

STEP02

６ヶ月

ＰＤＣＡ

自社の実態に則した内部統制構築は、下記一連のＰＤＣＡを回し、
社内ルール改訂を繰り返しながら進めます。
・社内ルール作成→実行→モニタリング→社内ルール改訂

実施例
実運用と社内ルール改訂により業務の標準化を進める	①実運用を開始し、実施状況は月次で確認します。 ②簡易な規程もしくはマニュアルの不備は、都度改訂します。 ③社内規程及び業務マニュアル改訂のアナウンスを実施します。 ④改訂版ルールにて実運用を継続します。

STEP03

１ヶ月（開始１年後～）

内部監査（モニタリング実施）

初年度から数年間は、外部者による内部監査を行い、評価結果の報告会を行います。内部統制の導入が、当初の目的である組織的な経営への移行からずれないようモニタリングし確認を行います。
なお、社内の内部監査人候補を補佐として従事させ育成します。

実施例
内部監査報告書による進捗報告及び改善点のコンサルティング	①外部の内部監査人によるモニタリング評価を行います。 ②承認手続きが複雑になっていたり、証拠書類を残す作業が膨大になるなど事務作業の負担増大を見られる場合は、次年度向けの社内規定や業務マニュアルの見直し修正を検討します。 ③組織的経営への移行進捗度を社内共有する場として位置づけ、経営者が社員にプロジェクト進捗状況を報告します。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。