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事業承継/M&A

『成長戦略、事業承継戦略としてのM&A活用診断』

現在の課題解決だけでなく、将来を見据えた経営手法として、M&Aを効果的に活用したい事業者に対して体系的にご説明します。 M&Aにはリターン(利益)とリスク(不確実性)が同時に生じることを踏まえた上で、経営戦略に活用するノウハウをお伝えします。

こんなお客様にお勧めします。

主な対象となる業種・規模
  • 業種 : 売却の場合は、原則経営者のみ ①事業再編は、経営者のみ、又は経営者及び幹部社員、 ②事業承継は経営者のみ 買収の場合は、経営者及び幹部社員
以下のようなお悩みを持っているお客さまに有効です。
  • 売上や利益を拡大したい
  • 技術力や製品・商品・サービス、ノウハウ、人材を獲得したい
  • 後継者が不在であり、事業や従業員を安心して任せる企業をみつけたい
次のような効果が期待されます。
  • POINT 1 M&Aのスキームや全体像、M&Aに必要な事前準備と課題解決方法、譲渡価格(売買価格)の算出方法、成功するM&Aの進め方、M&Aの交渉や契約で注意するポイントなど、必要な知識を体系的に理解します。
  • POINT 2 事業の買収や売却で生じるリスク(不確実性)やデメリットを想定し、事前準備や課題解決によりリスクを最小化し、事業の買収や売却のリターン(利益)やメリットを最大化・最適化する手法を習得します。
  • POINT 3 売却しやすい会社や売却しにくい会社とはどのような要素(事業・財務・組織・人材など)なのかを理解します。また、自社独自のM&A戦略で、新たなビジネスモデル構築や事業承継の迅速化・最適化を実現します。

STEP00

1日(座学研修、基本的な用語の理解)

M&Aとは何か、M&Aの現状を理解する

M&Aは、課題解決や成長戦略を実現する経営手法として身近になっています。昨今、M&Aは、マスメディアで見たり、聞いたりするだけの世界ではなく、中小企業にとって重要な経営手法の一つとなっています。  
M&Aは、中小企業にはもちろん、日本経済の成長発展にとっても必要不可欠であり、経営課題の解決手法の一つである点をご理解いただきます。
 M&Aの種類(スキーム)やプロセスの概要を理解いただき、全体の流れを掴んでいただきます。

実施例
M&Aの現状と将来、全体の流れと概要 ・M&Aの市場動向、国の政策目標と政策方針、補助金制度、中小企業の経営状況
・M&Aの種類(スキーム)の概要と特長や注意点、具体的事例
・M&Aのプロセス概要とプロセスの重要ポイント
・M&Aの譲渡価格(売買価格)の算出方法
・FA契約書と秘密保持契約書とは
・ノンネームシートとは
・売却時の詳細情報(企業評価情報)作成のポイント
・買収時の詳細情報(企業評価情報)を理解するポイント
・M&Aのマッチングとは
・トップ面談と基本合意書とは
・デューデリジェンスと最終譲渡契約書
・クロージングとクロージングまでに起こる重要事項と注意点

STEP01

1か月から2か月

M&Aを成功に導くために必要なこと

買収と売却によりアプローチの手法が異なります。
自社の成長戦略やビジネスモデルを理解し、M&Aによる買収や売却による事業面や財務面のメリット・デメリットを検証します。
1.買収
自社の成長戦略やビジネスモデルを理解し、成長戦略の実現に必要な経営資源や不足する経営資源を明確化します。
2.売却
⑴事業再編(事業領域の選択と集中)による売却
自社の成長戦略やビジネスモデルを理解した上で、事業売却によるビジネスモデルや財務面のメリット・デメリットを検証します。
⑵事業承継による売却
M&Aの目的や売却条件(譲渡価格、取引先、雇用確保など)の優先順位を明確化します。

実施例
効果的なM&A戦略の立案 1.買収
 自社の現状と成長戦略を明確化し、成長戦略を実現するM&A戦略を策定します。
 ➀顧客価値や市場動向を踏まえた目指すべき成長戦略の立案
 ②既存ビジネスモデルの把握と自社の成長発展を実現するビジネスモデルの明確化
 ③成長発展を実現するビジネスモデルに必要な経営資源の確認
 ④成長戦略の実現に必要な買収対象先をイメージし、買収時の相乗効果やメリット・デメリットの検証
 ⑤イメージした企業の買収後の事業計画の策定、アクションプランや数値目標の具体化
2.売却
 事業再編(事業領域の選択と集中)や事業承継による売却
➀事業再編による成長戦略の立案
②事業再編後のメリット・デメリットの検証
③事業再編後の事業計画の策定、アクションプランや数値目標の具体化
④売却キャッシュフローや財務や税務の検証

STEP02

2週間から4週間

M&Aに必要な知識や実務能力の習得

M&Aの相手先(買い手・売り手)を見つけるまでに必要な実務上の基礎知識を学び、具体的な事例をもとにM&Aの実務を実践的に学びます。また、自社をモデルにしたケーススタディを実施します。

実施例
企業評価からトップ面談までの実践ノウハウ習得 ➀企業評価と企業価値算定の方法
②M&Aアドバイザー(仲介業者)の役割とは
 FA契約と秘密保持契約書の知っておきたい重要なポイント
③ノンネームシート(初期打診シート)作成と初期打診の方法と注意点
④詳細情報(買い手へ提示する自社の詳細情報)の作成方法
⑤詳細情報から何を読み取るか、何を伝えるか、買い手と売り手の視点
⑥マッチング(買い手・売り手を見つける)の手法とその注意点
 正しい方法でM&Aを成功に導く
⑥トップ面談とは、その目的と重要性を知る
M&Aで一番重要なプロセス、トップ面談は企業同士のお見合いクロージング(企業の引き渡し)だけでなく、M&A後の成長戦略(特に買い手)にも影響します。

STEP03

2週間から4週間

M&A交渉を有利に進めるために必要なこと

M&Aの相手先(買い手、売り手)決定からクロージングに必要な実務上の知識を学び、具体的な事例をもとにM&A実務を実践的に学びます。
M&A交渉を有利に進める実践的なノウハウを習得します。

実施例
売り手と買い手の相反する利益の理解
➀基本合意書の注意点
 一番の目的は独占交渉権、取引条件の法的拘束力はありませんが、最終契約締結のベースとなります。
②デューデリジェンス(買収監査)の目的と内容
  デューデリジェンスは誰のため?買い手だけでなく売り手にとっても必要な理由とは、デューデリジェンスの内容を理解します。
③最終譲渡契約書の注意点
 売り手と買い手の双方に履行義務が生じます。また、最も重要な表明保証とは何かなど、売り手と買い手の立場から理解します。
④クロージング(譲渡手続き)を有利に進める
 M&Aに取り組む前に、クロージングに必要な課題を理解し、課題解決策の事前準備により、M&Aの契約条件を有利にすることが可能です。
⑤クロージング後の課題の事前把握
 クロージング後の買い手と売り手に生じる課題を事前に想定しながら、課題解決策を事前に準備することで、M&A戦略をスムーズに実現します。

あくまでソリューションは一例であり、お客様のご要望に応じてご提案内容・コンサルティングフローは異なります。

研修企画から講師派遣まであらゆるご要望に対応し、貴社の課題に最も適する講師(あるいは講師チーム)を厳選します。

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